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そう、東京五輪が地震でとどめを刺され中止になるという大予言だ。. Q.もし、東京五輪・パラリンピックが中止となった場合、経済的な損失はどの程度になるのでしょうか。 江頭さん「東京都オリンピック・パラリンピック準備局の発表によると、日本における経済効果は32兆円です。もし中止となった場合、経済効果は7兆2900億円にまで減少すると私は試算しています。つまり、約25兆円の“損失”です」 Q.中止になった場合の収支の内訳は。 江頭さん「東京都の算出根拠に示された施設設備費は、スタジアムなどの建築費や改修費用が中心ですが、この金額は中止になっ … 東京五輪を中止すべきとの声が高まっている。2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKの世論調査では、「開催すべき」は16％、一方、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると約80％となった。, 共同通信社が1月9・10日に全国電話調査した結果では、「中止すべきだ」の35.3％と「再延期すべきだ」の44.8％を併せると、反対意見は80.1％。昨年12月の前回調査の61.2％から増える結果となっている。, 読売新聞社が2月5日～7日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、計36％が開催に前向きな考えを示すも「再び延期する」は33％、「中止する」は28％と後ろ向きな回答が6割をこえている。, 国民の多くが東京五輪開催に対して、後ろ向きになっている事は間違いない。それは、コロナが世界中で蔓延するなか、日本で開催して大丈夫かという不安が大きな要素になっているのだろうが、それにしても、五輪に対して否定的意見が多い。自国開催の五輪である。, 普通ならば、いくらコロナ禍とは言え、「大歓迎」といって、5割や6割の国民が開催に前向きな姿勢を示しても良いはずだ。それがそうはなっていない。これは、コロナだけが原因ではないと思う。, 東京五輪自体、国民の多くが熱望して、実現したものではないことも大きいのではないか。時の政府や、五輪関係者は実現できて、嬉しいかもしれないが、多くの国民は、実現が決まっても、無茶苦茶、喜んだ訳でもなければ、それ以降もさほど盛り上がっていないように思うのだ。, 2019年、東京商工会議所が大会約500日前時点で会員企業の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する意識調査」を実施したところ、50％近い企業が東京五輪関連の盛り上がりを「感じない」と回答している。, 私もネットの書き込みを見ているが「開催してほしい」と熱望するコメントは、殆どないといって良い。「冷めた」とか「東京五輪は中止で良い」というコメントが如何に多いか。そうしたなかで、森喜朗氏の「女性蔑視発言」があり、一騒動あった。森氏の発言の是非はここでは置いておいて、この出来事により、国民の五輪熱は更に冷めたように思う。, 森氏の後は、橋本聖子氏が五輪相を辞し、五輪組織委会長となったが、橋本氏もフィギュアスケートの高橋大輔選手への「キス強要疑惑」という「爆弾」を抱えている。この出来事は、全世界にも「セクハラ」として拡散された。もしこれで国内外から圧力が強まり、橋本会長も辞任ということになれば、それこそ目も当てられない。, 表題の「東京五輪は中止したほうが良くないか？」との声は更に高まり、9割を超えるのではないか（選手の皆さんには申し訳ない予想であるが）。東京五輪を何としても開催させたい日本政府。コロナに対する政府の対応に不信感を募らせる国民。そうした国民の想いも、世論調査に現れているように思うのだ。莫大な税金が五輪に投入されたことに嫌悪感をもっている人もいるだろう。, しかし、いざ開催して見ると、オリンピックは盛り上がり、感動的な終幕を迎えることになるかもしれない。それを待ち望んでいるのは、時の政権ではないか。国民に感動を与えた直後に解散し、選挙で少しでも勝ちを得たいと考えているのではないか。, 五輪は政治とは無関係とはよく聞かれる言葉だが、私にはそうは思われない。歴史上、五輪は政治と密接な関係でもって、開催されてきたのだ。建前や偽善のような言葉は聞きたくない、国民の中にもそう感じている人も多いはずだ。, 何より、IOC（国際オリンピック委員会）自体が腐敗しているとは、前からよく聞くことだ。, 「IOC（国際オリンピック委員会）を構成している白人どもは実に傲慢で勝手で。競技のルールを勝手に変えるし。まったく裏工作があって。言いたいことはたくさんある」「JOC（日本オリンピック委員会）はおどおどしているだけ。乳母日傘で『お願いします』だけ。何の権限も実力もない」（出典：石原氏が言いたい放題「IOCの白人どもは傲慢」「五輪相は小者過ぎますな」sankeibiz2015・7・13）, 五輪憲章は、如何なる差別にも反対しているが、石原元都知事のように、IOC自体が白人至上主義的で、傲慢で腐敗していると考える意見もあるのだ。, 「莫大な税金を使ってまで、そんな五輪を我が国に呼びたくない。」こう感じている国民も多いのではないか。コロナが蔓延する世界中から日本に選手を呼べば、国内で変異種が広まる可能性もある。最悪の場合、死者が出る。, 次のピークの波はいつ来るのかを去年のデータから簡単に推測する（過去2回のピークから見て新規陽性者数は増える段階にはいった）, 変異株、ワクチン、そして新型コロナパニックの着地点：連載㉗モンテカルロシミュレーションで検証. 住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。. 東京五輪中止は決定的、課題はその「終わらせ方」. 開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示した。 新型コロナ感染の収束が見通せない中、今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックの再延期もしくは中止論が日増しに高まっている。. 東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。. 2020年8月のWEZZY掲載に手を加えたものです。. コロナ感染が激増してしまった今、無理やり開催しても経済効果は大きくなるはずもなく、余分なコストをかけるよりも中止することのほうがはるかに効果的な状況です。 以下の文章は。. 英タイムズ紙が「政府が内密に東京五輪中止を決定。2 2032年開催プランが水面下で進行」の衝撃報道 1/22 (金) 9:20 配信 701 東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。国や組織委が唯一の頼みとしているワクチンは来年の開催まで間に合わないことが鮮明になりつつある一方で、緊急事態宣言終了後の7月に入り、全国で感染者が急激に増加しつつあり、各種の世論調査で来年の五輪開催を支持する割合は2割程度という数字が多数を占めている。すでに東京五輪は、国民の支持を失っているのだ。今回はその断末魔ぶりにスポットを当ててみよう。, 組織委の森会長は7月23日、デイリースポーツ紙のインタビューで「中止はまったく考えていない。毎日神に祈るような気持ちだ」と発言。現場の責任者が、もはや神頼みになっていることを世間に拡散してしまった。神頼みというのも酷いが、そこまで追い詰められているのに撤退戦略を考えていないとは、2兆円以上の国費を投入する事業の責任者としてあり得ない姿勢だろう。, だがその少し前、組織委の内部から「現場はすでに開催出来ないと諦めているが、組織委内では中止という言葉はタブーになっているので、世論がもっと（中止へ）盛り上がって欲しい」という内部告発が7月10日の東スポに掲載されて話題を呼んでいたのだ。, 実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。, その証拠に、組織委副会長の遠藤元文科相などは「開催の可否決定は来年3月以降でいい」などと言いだしている。だがそこにはそれを正当化する現実的材料も無く、説得力はゼロだ。来年3月26日から再び聖火リレーが予定されているが、それを途中で中断するなど愚の骨頂であるから、3月以降の判断など絶対にありえない。, では現実的な可否判断はいつなのか。税金の無駄遣いを無くすためにも、私は一日でも早い方が良いと思うが、現実的には、以前IOCのコーツ調整委員長が言及した、今年の10月頃ではと考える。その理由を複数の角度から解説しよう。, まずアスリートの立場で考えると、多くの競技で最終予選を行わなければならない。そして五輪クラスのトップアスリート達の予選ともなれば、すくなくとも半年以上前には日程と場所が決定している。アスリート達はそれに向かって自分を追い込んでいくのであり、体調を調整するために最低半年以上は必要だ、と語る選手達は多い。, つまり、10月になっても半年先の予選日程が組めないほどコロナ禍が継続しているようなら予選すら組めないし、その後の五輪開催などもちろん無理と言うことになる。またその頃になれば、世界中の選手達や選手会から五輪中止要請がIOCに集まり、大きな圧力となるだろう。, また、最後の頼みの綱であるワクチン開発が間に合うかどうかも、10月頃になれば向こう半年先程度の予定がはっきりしてくる。現状でもすでに絶望的だが、それがより明確になってくるのが10月と言うことだ。, 組織委内部の動きもチグハグだ。8月30日から、8万人の大会ボランティア登録者に対し来年の参加意思確認が始まっているが、その前月に実施されたアンケートでは、7割近いボランティアが、コロナ下での参加は不安だと答えていた。もしコロナに感染しても現状では何の補償もないのだから、それも当然である。, だがその多くがもし来年の参加を辞退しても、組織委は再募集する予定はないという。数万人ものボランティアが足りないことになれば五輪は実施不可能だから、これは暗に組織委がすでに開催を諦めている証左なのでは、という推測も出ている。, 組織委は9月にその結果を発表、辞退は1割程度にとどまり、8割は継続意思を示したという。だがそれも、ボランティアに対するコロナ対策がいい加減なら、直前になって辞退者が続出するだろう。私も複数のボランティア登録者に聞いてみたが、取りあえずは様子見で継続の返事をした、と言っていた。, 実は、組織委内部では密かに瓦解が始まっている。何年にも渡ってキーマン的な仕事をしてきた民間企業（スポンサー含む）からの出向者が、9月以降の契約更新をせずに、出身企業に帰任し始めているというのだ。, もともと組織委の出向者の多くは8月〜9月いっぱいまでの契約だったが、大会延期によって彼らの契約も延長するかどうか、話し合いが行われていた。だが先行きの見通しが立たないため、その多くが契約更新せず、出向元に帰っているというのだ。これもまた、組織委内部ではすでに撤収モードが始まっている証左だと考えていい。幹部クラスは決して認めないが、現場では現実的な対応を取り始めているのだ。, 商業五輪を支える最重要パーツがスポンサー企業だが、こちらにも暗雲が立ちこめている。延期に伴う経費増加を補うため組織委はスポンサー各社に対し追加費用の拠出を依頼しているが、コロナ禍でほぼ全ての業種が甚大な損失を被る中、はいそうですかと気軽に応じる企業はない。それどころか、7月22日の日刊ゲンダイでは数社が撤退を計画中と報じられているから、まさに泣き面に蜂である。それが現実となれば甚大なイメージダウンとなるから、組織委としてはタダでも良いから続けて欲しいところだろう。, 以上、唯一の頼みの綱であったワクチン開発が望み薄となる中、撤退に向けた蠢動ばかりが目立っている現状を紹介した。だが中止必至ではあるものの、これからの最大の課題は、「コロナのせい（だけで）で潰れた」と推進者達が言い逃れすることを封じることにあると考える。, 私は五輪招致が決まった時から、この巨大商業イベントの問題点を追及してきた。招致時における買収疑惑、福島原発事故アンダーコントロール発言の欺瞞、復興五輪の虚偽、そしてエンブレム盗作問題や新国立競技場を巡るゴタゴタ、10万人以上のボランティア搾取、酷暑下での開催強行など、ここまで疑惑や欺瞞にまみれた五輪は、未だかつて無かった。だが大手メディアが五輪スポンサーとなって翼賛報道に徹したため、多くの国民はこれらの問題から意識的に遠ざけられてきた。, だが上記の問題は、五輪という商業モデルの飽くなき強欲が招いた究極の悪しき到達点であり、これらを徹底的に検証して二度と再生させないことこそが、後世への真の「レガシー」になるのではないか。そのためにも、五輪中止の暁には、「コロナで仕方なく潰れた」のではなく、「潰れるべくして潰れた東京五輪」の真相を、広く国民に周知していかなければならない。, ご覧頂き有難うございます。私は大手メディアや電通を真正面から批判する、数少ない書き手です。彼らを批判しているので発言する場は限られ、従って収入も非常に少ないです。それでも初心を曲げず活動していきますので、少額でもご支援頂ければ大変助かります。どうぞ宜しくお願い致します。, 作家。著作は「ブラックボランティア」「広告が憲法を殺す日」「電通巨大利権 東京五輪で搾取される国民」「メディアに操作される憲法改正国民投票」「原発プロパガンダ」等。東京五輪タダボラ問題や、広告とメディアが世論に与える影響を研究。クラシック音楽、映画、スコッチと葉巻を愛します。. 東京五輪を中止すべきとの声が高まっている。. 写真2枚. ひろゆき氏 五輪中止できない理由を推測「委員会の人は月収200万超えてたりするわけで…」. また、3月6日には「東京五輪中止」を求める市民たち約70人が、東京・新宿の日本オリンピック委員会（JOC）が入るビル周辺で抗議デモを行ったが、ロイター通信などいくつかの海外メ … 東京五輪が中止なら、代表選考会を行う必要はないと思うのだが、そうはいかない。「悲劇」には前例がある。1980年のモスクワ五輪のボイコットだ。 日本は東西冷戦のあおりを受けて、米国の方針に追随。 日本共産党の志位和夫委員長は21日、衆院本会議の代表質問で、今夏の東京五輪を中止し、「日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と主張しました。 新型コロナで、東京五輪が今年に延期になったが、新型コロナはいまだに収束せず。今年に入ってからは、聖火リレーをボイコットする著名人が続々。ボランティアの辞退も止まらない。そんな報道を張り切っているマスコミ。東京五輪を中止にさせて、電通潰しに躍起になっているのか。 仮にオリンピックが中止になった場合、不動産市場にも影響を及ぼすとの予測も出ているが、果たして本当なのか──。. 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 具体的な震源地、震度、被害規模については示すことはできない。. ＊ ＊ ＊. 2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKの世論調査では、「開催すべき」は16％、一方、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると約80％となった。. 2020年12月25日 23時38分. 東京五輪招致がそもそも間違え。. あまりにも悲しいからである。. 復興五輪と銘打つなら、東北復興を成し遂げた後、東北に招致・開催が道理であった。. ひろゆき氏. 東京五輪への選手派遣を目指し、ハンガリーやセルビア、イスラエルなど優先的にワクチン接種を行っている国もある。 しかし、参加国の7割が途上国・新興国という状況を考えれば、国際社会で問題になっている「ワクチン格差」が五輪にも当てはまる。 「東京五輪は中止が決定している」 その根拠は以下の通りだ。 多くの国が代表選手の再選考のための大会を開催する余裕も時間もない ’21年は各国、財政の建て直しが最優先 ワクチンができたとしても、世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難。 東京五輪中止でも開催でも経済ダメージは変わらない. 「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理 2021年01月18日; 新聞社は消えても、取材のノウハウを残せ！ 2021年01月13日

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